取扱業務案内

どのような案件でもお気軽にご相談ください。

取扱い業務

当事務所は、顧問先の企業からの法律相談を日常的に受けながら、個人からも所属弁護士が当事務所内または弁護士会内などで法律相談を行っています。

法律相談によって、権利関係が整理され、紛争の予防や解決の見通しを立てられるよう助力します。多くの場合、相談された当事者が当事務所の弁護士のアドバイスに従って、相手方や関係者と話し合いを進められることで足りることになります。

しかし、当事者間での話し合いでは解決しない事件、権利の衝突が激しく第三者の関与によって調整がされる必要のある事件もあります。

このような事件では、勝訴の見込みについて説明をして事件を受任することになりますが、事件受任にあたっては、依頼される当事者からよく意見を聞いてから、方針を決定し、交渉、調停、訴訟やその他の法的な手続きによって、依頼者の利益が最大限実現されるように代理人として助力します。

また、このような商事事件とは別に、刑事事件を当事務所に所属する弁護士が常時数件は弁護人として受任しています。

当事務所は、日本の都市部であればどこにでもあるような一般的な法律事務所ですが、幸い依頼者に恵まれ、設立後20年を経過するなかで、それなりの特色も出てきています。

「弁護士のご紹介」をご覧いただければ、弁護士一人一人の活動状況からも、当事務所の業務内容をある程度お分かりいただけるのではないでしょうか。

当事務所で取り扱っている事件のうち、企業、法人を除いた個人から受任する事件について代表的なものを次のとおり簡単に説明させていただきます。

1
一般民事・商事事件

下記の民事上の紛争のほかに、契約不履行などの契約問題など基本的な事件です。不動産や金銭などの財産を目的にするものが大半ですが、株式の評価や帰属などが問題になる事件もあります。
2
損害賠償請求事件

契約問題や不法行為により損害賠償請求することになりますが、不法行為事件の多くは交通事故によるものです。当事務所では、被害者側、加害者側のどちらからも受任していますが、利益相反になる事件の受任は出来ません。
3
建築紛争事件

家屋を購入し居住するようになってから家屋の不具合に気づく場合や、もともと住んでいた家屋をリフォームしたにも関わらず不具合が発生したりする場合があります。そのような場合には、家屋の売主やリフォーム業者と交渉して不具合箇所の補修をしてもらったり、損害賠償請求をすることになります。
4
マンションに関連する事件

マンションを購入し居住するとマンション管理組合に加入することとなり、管理費等を支払わなくてはなりませんが、管理費の滞納やその他共同生活に支障をきたす区分所有者が出る場合があります。当事務所では、管理組合から依頼を受ける事件があります。
5
相続、遺言、遺産分割事件等

人が死亡すると相続が発生します。死亡した人の財産の配分を、相続人で協議することを遺産分割協議といいますが、協議がまとまらず紛争になることがあります。

死亡した人が遺言書を作成していた場合には、原則としてその意思が尊重され遺言書どおりに財産分けがなされます。しかし、遺言書の記載内容が不明確であるような場合や遺言作成時の作成者の遺言能力などが問題になる場合があります。また、遺留分という権利もあるので協議が必要となります。
6
家事事件

家庭内の紛争など、家庭に関する事件のことです。離婚、養子縁組、親子など親族関係の調整がこれにあたります。
7
債務整理事件

多額の借り入れをしている場合に、借金等の債務の整理をします。利息制限法を越えた利率の利息を支払ってきたような場合には、払いすぎた金銭についていわゆる過払い請求の返還を求めることが可能な場合があります。

また、借金の返済が不可能である場合には破産手続きを、条件によっては返済が可能な場合には債権者と交渉をして任意整理や民事再生等の手続きを行います。
8
消費者事件

消費者と事業者との取引については、消費者基本法で理念が掲げられ、消費者契約法をはじめ、特定商取引に関する法律、賦販売法、利息制限法、金融商品販売法等多数の消費者保護のための法律が適用されます。これらの法律に基づき、消費者と事業者間の紛争を交渉や訴訟等によって解決します。
9
刑事事件

交通事故に関連する事件の割合が多数ですが、被疑者被告人となる個人からの刑事事件を受任しています。